ブロックチェーン開発事業を手掛ける株式会社ナンバーワンソリューションズ（所在地：東京都目黒区、代表取締役：面来哲雄、以下当社）は、地方自治体に特化したブロックチェーン技術を活用した地域通貨運用システム「コイニティ」を開発し、2019年9月2日より提供を開始します。
■低コスト導入とよりセキュアな環境構築を実現
コイニティは、地域の独自通貨を発行することができるトークンエコノミー*1構築システムです。
三つの特徴は次のとおりです。
１．低コストで導入
汎用的なテンプレートを使用することで、低コストでコミュニティ通貨システムを導入。
２．よりセキュアな環境を構築
当社のブロックチェーン認証システムBCAuth（ビーシーオース／特許出願中）によるログイン認証とブロックチェーン技術によるコイン生成。この両輪によりセキュアな環境を構築。
３．他サービスとの連携を安価に実現
ブロックチェーン技術によるシングルサイン オン機能により、コイニティのアプリ内で、メッセージングアプリやショッピングサイトなど、他のサービスとの連携を安価に実現。
*1：トークンエコノミー
トークンエコノミーとは、トークン（デジタル権利証）を介した経済圏。ビットコインやイーサリアムなどに代表される仮想通貨を使っていたため、注目された。
インターネット上で使える通貨として流通し、ショッピングサイトや実店舗でも仮想通貨を使い商品を購入できる。
コイニティを導入した自治体や同地域の信用金庫は独自コインを発行できます。利用するには、App StoreやGooglePlayより専用のアプリをスマートフォンにダウンロードします。専用アプリにコインを貯める（チャージする）には、信用金庫や自治体でQRコードから購入したり、加盟店舗でプリペイドカードを購入したりします。
コインは加盟店舗や商店街で通常の決済と同様に使うことができます。住民によるコインの利用方法としては、住民同士でボランティアの謝礼などで相互にやり取り、旅行者との間での交換などが挙げられます。自治体主催のイベントの参加賞や地域ボランティアの謝礼として、主催者から参加者へコインを送ることもできます。
■エコマネーから始まった地域通貨がスマホの普及により再熱
レポート「地域通貨の現状とこれから」（2018年9月、国立国会図書館・調査及び立法考査局発行）によると、地域通貨は1990年代後半から2000年代前半に多く作られました。当初の目的は、通常の法定通貨では評価し難い地域ボランティアなどへの対価として「エコマネー」が主流でした。当時の地域通貨は紙幣方式であったため、発行から管理、換金などに必要とされた労力やコストが運営母体に重くのしかかり、地域通貨の持続的な運営と発展が妨げられ、ブームが下火となったとしています。
現在では、スマートフォンの普及によりデジタル決済は日常的に利用されています。作業負担やコストが下がり、利用できる場面が増え、地域通貨に再度注目が集まっています。2017年12月に「さるぼぼコイン」（岐阜県高山市）、2019年5月に「negi（ネギー）」（埼玉県深谷市）など、独自に地域通貨を発行する自治体が増えています。
■地域通貨により社会的孤立を解決し、地域のための財源確保
地方自治体が抱える課題は大きく三つあります。一つ目は、人口減少による収入減、二つ目は住民同士の関係希薄化です。三つ目は自治体主催のイベントへの参加者の減少です。
自治体は地域通貨を導入することで、このような課題を解決することができます。メリットとして次の三つが挙げられます。
１． 社会的な孤立を解決することができる
「世界価値観調査」（2005年、OECD）によると、家族以外の者との交流について「たまにしか会わない」「まったく会わない」と回答した比率が、日本では16％と世界1位だった。「平成28年版厚生労働白書」によれば、「地域に困っている人がいれば助けようと思う」人の割合は7割超いるという。
地域通貨「未杜」を発行している兵庫県丹波市では、井戸端会議や決算パーティが地元住民と帰郷組の良い出会いの場になるため、地域通貨が社会的孤立を解決する可能性があるとしている。
２． 地元、地域のために利用される財源となるため、地域活性化につながる
同じ手数料でもクレジットカード決済を利用すると、地域外に資金が流れる
３． 地元に特化したデータ収集ができるので、地域独自のマーケティングとして活用できる
レポート「少子高齢化が進む日本における地域通貨の有用性」（2017年1月、経済産業研究所発行）によると、次の三つの理由により地域通貨が地域の活性化や財源の確保につながる可能性があるとしています。
・帰郷や転入する住民が閉鎖的な集落のコミュニティに入るきっかけになる
・感謝の気持ちを素直に表すことができる地域通貨で、相互に助け合う仕組みが再構築される
・サービスやモノの価値を地域通貨で顕在化することで、地域資源が円滑に循環する
■3年後には50団体での運用を目指す
このように地域通貨を発行することで、自治体、商店街などの店舗、信用金庫、住民、地元出身者が愛郷心で相互に地域を盛り上げ、結果として地域の価値を最大化させる可能性があります。
コイニティはブロックチェーンを使うことで、データベースを使う場合よりも低コストで導入することが可能です。コイニティのオンプレミス版※2は初期費用1,000万円（税別）程度、月額30万円（税別）程度で運用できます。クラウド版は初期費用150万円（税別）程度、月額10万円（税別）程度です。導入規模の拡大に伴い、料金も上がります。
コイニティは、各自治体の要望に合わせて既存の決済システムやポイントサービス、クーポンなどと連携することを予定しています。
当社はコイニティの導入を1年後に10団体（実証実験を含む）、3年後には50団体での運用を目指します。
※2：オンプレミス版
オンプレミスとは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを使用者（ビジネス利用の場合は企業）が管理する設備内に設置し、運用することを指します。
【株式会社ナンバーワンソリューションズについて】
会社名 ：株式会社ナンバーワンソリューションズ
本社所在地 ：〒153-0043 東京都目黒区東山３－１５－１出光池尻ビル7F
代表取締役 ：面来哲雄（おもらい・てつお）
設立 ：2002年7月
資本金 ：5,000万円
連絡先 ：TEL .03-6412-8470 FAX .03-6412-8471
URL ：https://no1s.biz
事業内容 ：ブロックチェーン開発事業、教育事業等
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社ナンバーワンソリューションズ 広報担当：堂本健司
TEL 03-6412-8470 / Email press@no1s.biz
プレスリリースはこちらよりダウンロードできます
ブロックチェーン技術を利用した地域通貨運用システムを開発 9月から提供開始
